2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
そこで、このチャンスを生かしつつ、農山漁村そのものを支えている農家など地方の実態にも十分配慮しながら、優れた農産物の海外への売り込みなど、競争力向上に向けた生産基盤の強化を含め、我が国経済の発展にどのように対処していくお考えでしょうか。西村経済再生担当大臣にお伺いします。 最後に、日米デジタル貿易協定について伺います。 デジタルデータは二十一世紀の石油と言われています。
そこで、このチャンスを生かしつつ、農山漁村そのものを支えている農家など地方の実態にも十分配慮しながら、優れた農産物の海外への売り込みなど、競争力向上に向けた生産基盤の強化を含め、我が国経済の発展にどのように対処していくお考えでしょうか。西村経済再生担当大臣にお伺いします。 最後に、日米デジタル貿易協定について伺います。 デジタルデータは二十一世紀の石油と言われています。
御指摘のように、一つの政策で全てがよくなるということではないだろうというふうに思っておりまして、総合的な中に今回はファンド法ということを織り込ませていただいて、現在の農林漁業、御指摘がございましたように就業人口が減っております、所得が半減をしております、高齢化しておりまして、ひいては農山漁村そのものが疲弊をしているということがございました。
これに加えまして、消費者の方々におきます食の安全、安心や農山漁村そのものに対する関心の高まりというものがございまして、これを受けて、都市と農村の交流を推進するために、産地と販売地双方の連携を強化する取り組みが重要と考えております。
たとえば農林省が多年にわたって農山漁村の振興のためにいろいろの補助をしたり、助成をしたりされたというようなことは、これは農山漁村そのものに負担力がない、・早く格差を是正しようというようなことでおやりになったことで、われわれもそう考えるのです。しかし、通信政策の上に乗せて郵政省が電話をつけるべく助成するんだという建前をおとりになれば、これは農山漁村だけではありません。